二宮町議会 2022-12-06 令和４年第４回（12月）定例会（第６日目） 本文
その上で、この先の給食費の段階的な無償化については、一定の財源が必要となることから、現時点で明確な時期はお示しできませんが、無償化の段階設定の在り方も含め、慎重に検討していく予定です。
その上で、この先の給食費の段階的な無償化については、一定の財源が必要となることから、現時点で明確な時期はお示しできませんが、無償化の段階設定の在り方も含め、慎重に検討していく予定です。
今回の保険料設定では、保険料基準額の上昇を抑制し、低所得者の負担を軽減するための措置といたしまして、現在、個人の所得等に応じて１２段階設定された保険料段階のうち、第９段階以上の保険料率の見直しを行いました。見直しに当たっては、保険料段階ごとの所得平均額に対する保険料上昇額の割合などを参考に、個人所得に対する影響等を勘案しながら見直し作業を行ってまいりました。
そうした中で、保険料基準額の算定の考え方でありますが、高齢化の進展に伴う介護認定者数の増加を初め、第１号被保険者と第２号被保険者との保険料負担率の見直しや、地域区分の設定の見直しなどによりまして、給付費の増加が予想されるところでございますが、保険料上昇を抑制するため、介護保険事業運営基金の活用をするとともに、より負担能力に応じたきめ細かい多段階設定なども考慮しながら、保険料算定に努めてまいりたいと考
しかしながら、保険料の上昇を抑えるために、介護保険事業運営基金、こうしたものを活用するなど、あるいはより負担能力に応じたきめ細かい多段階設定に心がけ、取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。 ○副議長（熊坂弘久君） ４番鈴木議員。 ◆４番（鈴木信一君） ぜひ、余り高くならないように頑張ってもらいたいなというふうに思うんですが、時間がないので３点目にちょっと移ります。
保険料設定は今回、多段階設定にした点はよかったと思いますが、あくまでも国基準に準拠しようとするやり方に固執していましたし、本市の低所得者が他都市と比べ多いという現状を受けとめず、機械的に料金設定したという点で到底認められません。 あわせて、今回の介護保険制度の改定は、事実上の要支援の方々の制度外しであり、利用者、施設側双方に混乱と大きな負担を強いることになると思われ、認めることはできません。
一方、保険料の上昇を抑えるため、介護保険事業運営基金9,000万円を取り崩し、保険料に充当するとともに、より負担能力に応じたきめ細かい段階設定に心がけ、現行の12段階から13段階とし、保険料基準額を年額６万1,980円、月額5,165円に設定するものですという答弁でありました。 ８ページをごらんください。
14段階設定いたしました中で、一番人数の多い分布が第４段階になります。これは、本人の前年の公的年金等収入と合計所得金額の合計が80万円以下の方に該当いたしますが、今、平成27年度の人数の見込みでは9000人ほどとなっております。 あと、県内の介護保険料の位置ということでよろしいでしょうか。
さらに、被保険者の負担能力に応じたきめ細かな保険料の段階設定としたところでございます。 次に、移動困難者への支援について、買い物困難者を含む移動困難者の実態をどう捉えているか、また、その対策はとのお尋ねでございますが、本市は、本厚木駅から放射状にバス路線が発達しており、人口集中地区の多くがバス停から半径300メートル以内にあり、充実したネットワークが形成されております。
また、第６段階から第１０段階まで、ここの区分につきましては、基準額に１．２０から１．８０までの率をそれぞれ乗じて算出した額が保険料、被保険者の負担能力に応じた段階設定としてございます。 また、今回の保険料改定に当たりましては、今後３年間の第１号被保険者数、また介護認定者数、あるいは必要な介護給付費、これを精査し、的確な推計値をもとに算出してございます。
第１号被保険者の区分及び保険料率の変更等でありますが、県内市町村の状況等を勘案するなど、より負担能力に応じたきめ細かい段階設定に心がけ、現行の12段階から13段階とするものであります。
市費は、年間の実施日数によって３段階設定されていますが、201日以上実施したところでさえ年額17万円の補助しかありません。ある幼稚園では２人の教員を配置しているため人件費は年間270万円ほどかかるそうですが、この人件費は先ほどの県と市から受ける補助金と保護者の利用料で賄われ、不足分は幼稚園の努力で補っている状況です。このことを踏まえ、市長に伺います。
保険料の段階設定は、基準所得に応じて決定するため、平成２７年度から始まる次期第６期計画の策定作業を来年度実施する中で、段階別被保険者の状況把握などを行うとともに、検討してまいります。
そういう現状の中で、今回新しい子ども・子育て新制度が実施されて、保育料のみならず幼稚園のそのサービスについての供給と負担といったことも加えた上での制度設計が行われるということになりますので、その意味では、今、国の補助基準とかなり大きなかい離をしているという中では、まずは国の基準に合わせた保育料の段階設定といったことをする必要がございます。
また、本人が住民税課税の方につきましては、県内市町村の負担割合や所得段階の設定等も参考にしながら、高所得者の負担割合を引き上げ、最高で基準額の1.85倍とするとともに、所得区分につきましては、190万円未満、300万円未満、500万円未満、700万円未満、900万円未満、900万円以上の６つの段階に増やすことで、より所得に応じたきめ細かい段階設定を行ったところです。
今回の条例改正は、第５期介護保険事業計画に基づく介護保険料率の改定と被保険者区分の段階設定の見直しです。その結果、低所得者層への対応として、第３段階を２つに分割するとともに、第４段階への軽減措置については引き続き継続されています。
また、神奈川県財政安定化基金から約1,200万円が交付されますことから、これらを合わせた約4,500万円を今回改定する保険料に充当するほか、保険料の所得段階を第４期計画の９段階の区分から12段階に拡大をし、より負担能力に応じたきめ細かい段階設定としたものであります。 したがいまして、保険料は当初の基準から162円引き下がり、4,660円といたしたものであります。 以上、答弁といたします。
具体的には、現在の介護保険料段階設定を１１段階制から１３段階制へと改め、保険料段階を細分化することによりまして、高額所得者間の平等性の確保及び低所得者層への負担の軽減を図るものでございます。 改正の内容でございますが、介護保険条例第４条、保険料率に新たな保険料を規定するものでございます。 施行期日は、平成２４年４月１日でございます。
今度は多段階化で川崎市は１０段階から１３段階までふやして、収入の高いところは２．３倍まで倍率を掛けるということと、第１段階のところは同じですけれども、第６と第７のところが多少配慮されたという段階設定については、頑張っていただいたとは思うのですが、横浜なんかは１３段階で２．４５倍とかなっているわけですので、私はもう一工夫欲しかったなと。
以上、特例の軽減段階を２段階設定し、あわせて11段階とするものである。そのほかの改正は、介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律により介護保険法に所要の規定が整備されたことに伴い、条例で引用する条文等にずれが生じたこと等の理由で改正しようとするものである。 ○委員長 質疑に入る。
また、第５段階から第８段階まで、ここの区分につきましては、基準額に１．２０から１．７０までの率をそれぞれ乗じて算出した額が保険料、被保険者の負担能力に応じた段階設定としてございます。 また、今回、このほかの改正点といたしましては、現在の所得段階、８段階を用いておりますが、前回の第４期計画の時に、第４段階の所得区分のところで特例区分を設けて、この第４段階、細区分化をいたしました。